2008年01月16日

FX金融政策

各国での中央銀行は、政策金利を上げたり下げたりすることで、景気をコントロールしています。この金融政策は為替相場に直接影響するので、常にその動向に注意を払う必要があります。

景気が拡大することは良いことなのですが、景気が急拡大した場合は物価が急激に上昇する傾向にあります。物価が上昇しすぎると、インフレを起こして物価が上昇し、通貨の価値が低下してしまうことがあります。大幅な物価上昇は、消費の減少と景気の後退を招いてしまうのです。
これに対処する方法が利上げです。利上げにより、預金金利も上がるのですが、借入金に対する金利も上がってしまいます。すると、資金の借り入れが減り預金高が増加します。その結果、民間の消費や設備投資などが減少して物価上昇が抑えられるという仕組みです。
利上げの後押しをする材料としては、
物価上昇・・・消費者物価指数、生産者物価指数
雇用拡大・・・アメリカ雇用統計
住宅需要・・・住宅ローン、新規住宅着工件数
景気拡大・・・鉱工業生産、消費者信頼感指数、ISM指数
などが挙げられます。

米国の中央銀行である、FRB(アメリカ連邦準備理事会)に関する記事で「インフレ懸念」という言葉が出てくるのは、このような背景があるからです。消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)などの数値が大幅に上昇すると、インフレ懸念から利上げ観測が高まる傾向にあります。
基本的に、利上げ傾向が感じられたら、その通貨の「買い時」で、利上げ傾向が後退したときは、「売り時」です。ただ、利上げ実行前までは上昇していても、実施されたとんに下落するというパターンもあり、この場合は利上げ実行前までが「買い時」で利上げ直後が「売り時」となるので、注意が必要です。


posted by cat at 22:00| パリ ☔| ファンダメンタル分析のツボ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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